特定技能とは

2019年4月より、認められた新しい「特定技能」という在留資格です。

受け入れ可能な業種は入管法という法律で規定されるのではなく、法務省令で定められます。

したがって、今後「深刻な人手不足である」と認められれば、法改正に比べ早く他の産業にも拡大していく可能性があります。

対応可能職種：

１．介護業

２．ビルクリーニング業

３．素形材産業

４．産業機械製造業

５．電気・電子情報関連産業

６．建設業

７．造船・舶用業

８．自動車整備業

９．航空業

１０．宿泊業

１１．農業

１２．漁業

１３．飲食料品製造業

１４．外食業

在留資格特定技能については入国管理局のホームページをご覧ください。

エンジニアビザと比較した時の、特定技術ビザのメリット↓

☞　応募者が多いため、いい人材を選択しやすい

☞　応募者は実習生として日本に働いたことがある人材は、業務経験もあり、日本語も上手です。

☞　給料の希望は高くありません。

工場内のお仕事または、農業関係の仕事は特定技能に最適です。

ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。